2015-03-31 第189回国会 参議院 総務委員会 第5号 また、既往債の元利償還金分等は増加傾向にあり、借金の元利償還を借金に頼る傾向に拍車が掛かっています。交付税の法定率見直し自体は一歩前進と評価しますが、地方財政は七年連続で巨額の赤字を計上しており、更なる抜本改正を強く求めるものです。 最後に、今後、国、地方の財政健全化計画の策定に当たって、地方財政の歳出削減圧力が高まることは必至です。 又市征治